農林水産省が５年ぶりとなる

「漁業センサス」の結果を公表

　３月26日㈬、農林水産省が５年ごとに調査を行っている「漁業センサス」の２０２３年版確報値が公表された。

　「漁業センサス」は、日本の漁業に関する実態を全国規模で把握するための統計調査で、総務省統計局が所管し、農林水産省が実施している。

　水産業を営むすべての世帯や法人を対象に、漁業の生産構造や就業構造、漁村や水産物流通・加工業など、漁業を取り巻く実態を明らかにし、水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的としている。

　本調査は昭和24年に始まり、同29年に第２回、同38年に第３回が行われてからは、５年に１度の間隔で実施されるようになり、今回で15回目を数える。

　調査方法は、県知事から任命を受けた調査員が漁業経営体（漁業を営む個人および団体）を訪問し、調査票の記入を依頼する。調査票に記入して調査員に提出する方法のほか、調査員による面接聞き取りや、スマートフォンなどを利用したオンライン回答でも実施される。

　「海面漁業」「内水面漁業」「流通加工業」の３業種に大別され、内水面漁業の項目では、日本の観賞魚を代表する錦鯉について調査が行われており、経営体数の多い新潟県の値は以下の表の通り。

　２０２３年の錦鯉に関わる経営体数は２２４社で、前回から１０７社減少。就業者の高齢化による廃業が数字として顕著に表れており、２０２５年現在ではさらに減少していると推測される。また、経営体数の減少に歯止めをかけるために重要となる後継者の有無については、「あり」の値にほとんど変化がないことから、新規人材の定着が改めて課題視される結果となった。こうした状況の中で、養殖池数と養殖面積が大きく減少していない点を鑑みると、１社あたりが所有する池が約40％増えていることがわかる。