NTT東日本 埼玉事業部 新潟支店

NTT東日本がデジタルで導く

錦鯉産業の伝統継承と革新

　ＮＴＴ東日本㈱は、「地域循環型社会の共創」を存在意義に、日本の通信インフラを支える企業として、個人向けから企業向けまで幅広いサービスを展開している。
　昨今では「地域社会の課題解決」と「価値向上の推進」を進めており、安定した通信サービスの提供に加え、地域ネットワークと技術力を生かした災害対応や地域経済の活性化にも積極的に取り組んでいる。
　そうした中で２０２３年10月16日には、新潟県・（一社）新潟県錦鯉協議会・同社新潟支店の３者が「新潟エリアの錦鯉産業振興を目的とした連携協定」を締結。新潟県の重要な産業である養鯉業の活性化を目的に、県産錦鯉の「養殖・普及・輸出」に対してトータルで課題解決を図ることで、ブランド価値向上とさらなる産業の振興につなげる狙いがある。
　２０２２年には錦鯉が農林水産省の輸出重点品目に指定。新潟県はその中心的な産地として全国輸出額の約半分を担っており、２０３２年までに輸出額１００億円という目標を掲げている。

　「錦鯉」と聞くと一見華やかな世界を想像しがちだが、現場では人手不足や職人技術の継承、野生動物による被害、輸出手続きの煩雑さといった様々な課題が山積している。そうした課題を解決するため、同社のデジタル技術を活用した新たな錦鯉産業モデルを推進。３者で連携し遂行していく取り組みの一部を紹介していく。
　新潟県と錦鯉協議会との協定に基づく取り組みをまとめた検討のイメージ（図１）によると、「広報ブランディング」「価値創造・新規チャレンジ」「ＤＸ・課題解決」の３つの観点から10項目を掲げており、その内容は多岐にわたっている。